小規模企業共済(事業主の退職金制度)

平成23年1月より共同経営者も加入できます

小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)又は会社等の役員の方が廃業、退職、事業継承された場合の資金(退職金)を準備する共済制度で、政府が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。


特  色

掛金は「小規模企業共済掛金控除」として全額所得控除できます。
共済金の受け取りは一括、分割(10年・15年)、一括と分割の併用より選択できます。税法上、一括受取りは退職所得扱い、分割受取りは公的年金等の雑所得扱いとなります。


加入資格と掛金

常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員で掛金は1,000円〜70,000円(500円単位)で選択でき加入後も増額・減額できます。


共済金の受取方法

A共済事由 事業の廃止(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む)
配偶者又は子に事業の全部譲渡
共同経営者の疾病又は負傷による退任
B共済事由 老齢給付(65歳以上で180カ月以上掛金を納付した方)
会社等役員の疾病・負傷・65歳以上による退任
会社等役員の死亡
準共済事由 会社等役員の退任
法人成り後会社の役員に就任した場合
法人成り後会社の役員に就任しなかった場合
解約事由 任意解約
12カ月以上の掛金の滞納
共同経営者の退任

●共済事由により共済金の受取金額が異なります。
 
  ※詳細は、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい。