青色申告

 青色申告とは、毎月の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告した人が、税金の面でいろいろな特典を受けられる制度です。

青色申告をすることができる人は、事業所得、不動産所得又は山林所得のある人です。


青色申告の特典 青色申告の主な特典には次のようなものがあります。


特典項目


青色申告の場合


白色申告の場合


青色申告特別控除


10
万円が特別に控除できる

65万円の特別控除を受けるには、次の要件が必要

1)事業所得または事業的規模の不動産所得がある人

2)  正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳している

3)損益計算書、貸借対照表、その他の計算明細書を確定申告書に添付

4)期限内に確定申告書を提出する


適用なし


専従者給与


届出により支給額の全額を必要経費にすることができる


専従者1人最高50万円(ただし、配偶者は86万円)を限度に控除できる


損失の繰越


純損失を翌年以後3年間の黒字の所得から繰越控除できる


変動所得または被災事業用資産の損失に限って繰越控除できる


純損失の繰戻し


純損失がでた場合、前年の所得税から繰戻還付が受けられる


適用なし


貸倒引当金の計上


売掛金等の貸し金残高に対して一定の割合で貸倒引当金などを必要経費に計上できる


適用なし


減価償却費


通常の減価償却のほか、特別償却・割増償却等多数の適用がある


優良賃貸住宅等の割増償却等適用できるものが限定されている


更正理由の附記


更正通知書に更正理由が附記されます


更正理由の附記は必要とされない


推計課税


推計課税による更正・決定を受けることがありません



推計課税による更正・決定を受けことがある


青色申告の申請手続き 青色申告は申請が必要です。

 次の期日までに、納税地(原則として住所地)の税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出します。


区    分


提出期限


原  則


その年の315


新規開業の場合(その年116日以後に開業)


業務開始の日から2か月以内

被相続人が白色申告者の場合
(その年の116日以後に業務を承継)


業務を承継した日から2か月以内



被相続人
が青色申告の場合

被相続人の死亡が 11日〜 831

死亡の日から4か月以内

   〃      91日〜1031

その年の1231

   〃     111日〜1231

翌年の215