消費税

消費税

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対し、広く公平に8%が課税されます。

課税される取引
国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供に課税されます。商品の
販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。また、外国からの商品を
輸入する場合も輸入のときに課税されます。

納税義務者
基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を越える事業者、資本金また
は出資金の額が1,000万円以上の法人が納税義務者となります。

免税事業者
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その年(事業年度)は納税義務が免除されます。

 注:平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税
 売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税
 期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与
 等支払額の合計額により判定することもできます。

 ※特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場
 合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

税率
消費税の税率は6.3%です。また、地方消費税の税率は消費税率換算1.7%相当ですので、消費税と地方消費
税を合わせた税率は8%になります。

申告・納付
個人事業者は翌年の3月31日までに、法人は、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、消費税と地方消費税を併せて申告、納付します。