新しく事業をはじめたい方へ

新規・独立開業をお考えの方は

新しく事業を始められる場合、事業計画の立て方、必要な資金のあっせんなど経営に必要な事項についてご相談に応じております。


新分野進出等をお考えの方は

新たな事業分野の開拓を図る創造的な設備には、減税や特別償却といった措置や、金融面での支援もあります。


会社を設立する場合の留意点は

個人から法人(有限会社、株式会社等)に組織替えをする場合には、定款の作成に必要な会社の名称、資本金(有限会社は300万円以上・株式会社は1,000万円以上)、事業内容、及び事業年度、役員など必要事項があります。また申告については法人決算の事業年度、個人の資産負債の継承の有無、複式簿記による記帳、個人と会社の会計の分離など事前に充分理解しておくことが必要ですので、一度ご相談下さい。


開業から経営全般の指導

開業(起業)から事業の継承に必要なさまざまな事項について、きめのこまかい相談指導を常時無料で実施しています。


記帳・税務

健全な経営のために正しい記帳が基本となりますが、初心者の方にもわかりやすい記帳方法や節税策について相談指導を行っています。また決算や申告は税理士など専門家が相談に応じています。


労務

従業員の能力を発揮できる労働環境づくりのお手伝いをしています。労災保険・雇用保険の事務代行、社会保険の相談、就業規則の作成相談などに応じています。また従業員の技術向上のための教育訓練などの労務管理の相談にも応じています。


金融

新規開業や事業の多角化をお考えの方に、国民金融公庫などの融資あっせんを行っています。また申し込みに必要な開業計画書(資金調達及び返済計画、収支計画、雇用計画、その他経営に必要な事項)の作成をお手伝いします。