会議所の動き



域内消費拡大に向け
市内消費拡大・地元業者支援を要望


1/12 市・議会

 
 市内の各種団体の連携により「オール氷見」で立ち上がった「氷見域内消費拡大推進協議会」(会長:当所寺下会頭)は、一層の消費拡大や事業者への支援を求めて氷見市及び市議会に対して要望書を提出した。



活発な意見交換のようす

 提出には、事業者団体長等14名が市役所を訪れ、寺下会長が「市全体で消費を高めることが大切」と協力を求め、本川市長に要望書を手渡した。市長は、「論より実践、“買活”を盛り上げ、政策に反映させたい」と述べ、出席者等と各取組み状況について意見を交わした。一行は続けて議会を訪問し、嶋田市議会議長にも要望書を手渡した。


 要望は以下の内容で、支援を求めた。
①市の関係条例について、域内消費拡大の主旨を盛り込んだ内容に改正又は制定してほしい。
②市が発注する公共事業等について、市内の事業者を優先するための氷見独自の特例を設ける等、受注機会の増大に努めてほしい。
③市が執行する備品、消耗品、燃料費、印刷製本、リース等の委託等について、極力市内事業者への発注に心掛けてほしい。
④市職員の福利厚生等にかかる支出に関しても、市内消費拡大の理念のもとに実施し、一層地元消費意識を強めてほしい。
    
同協議会では現在、市民約5万人が毎月1千円を地元消費することで経済力向上と豊かな生活実現につなげようと「買活ひみ6億円プロジェクト」を展開しており皆様のご理解とご支援をお願いいたします。