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業務災害補償プラン

新しい労災リスクへの対策は、経営者の重要な責任です!

 経営者・従業員双方の業務災害リスクに対応するため、例えば従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担する様々な費用(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等)を補償する保険です。
 日本商工会議所が保険契約者となり、損害保険会社と包括契約を締結し、制度を導入する商工会議所の会員企業が加入者となる団体保険制度です。

制度の特色

労災保険の給付決定を待たずに保険金を受け取ることが可能
 一般傷害保険部分は給付決定を待たずに保険金を受け取ることができます。ただし、使用者賠償責任保険部分は政府労災保険等の給付決定等の認定が必要となります。
「売上高」保険料算出、事業者単位での加入
 「売上高」を基に保険料を算出するため、毎月の人数通知など無駄な手間が省けます。短期労働者やアルバイトなど非正規雇用者も含め事業者から賃金が支払われている者全てが自動的に補償の対象になります。
高額な賠償支払い義務や弁護士費用を補償
 事業者が安全配慮義務違反に問われ、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。(近年急増している過労死も対象)
保険料は全額損金または必要経費に算入
 保険料は全額損金または必要経費に算入できます。
全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
 一般加入と比べ約半額の掛金水準(団体割引20%~30%、有料割引30%~35%)
建設業の場合、下請業者も補償、経営事項審査で15ポイントの加点が可能
 建設業の場合、下請業者も補償します。(名簿の備え付けは必要です。)また、経営事項審査において15ポイントの加点が可能です。

 コチラ もご覧下さい。

引き受け保険会社
下記提携保険会社(代理店)の推進員がご説明に伺った際には、格別のご高配を賜りますようよろしくお願い申します。
東京海上日動火災保険株式会社・・・あんしんプロテクトW
損害保険ジャパン日本興亜株式会社・・・業務災害補償プラン
三井住友海上火災保険株式会社・・・業務災害補償プラン
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・・・業務災害補償プラン

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