関係団体からのお知らせ
■平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について
（中小企業庁）
本補助制度は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。（H21.2.15掲載）
■中小企業のためのBCP（事業継続計画）
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や新型インフルエンザなどの緊急事態が発生した場合、企業がその影響を最小限にとどめ、一刻も早い事業の継続・再開を図るための行動計画です。BCPの策定により顧客・取引先からの信頼を得ることができるとともに、その情報を社内で共有することにより、万が一の事態に遭遇しても企業と従業員およびその家族を守ることができます。
（H21.1.10掲載）
■経営力をアップする簡単ラクラクＩＴサービス Ｊ−ＳａａＳ
J-SaaS（ジェイ・サース）は、経済産業省が推進する、主に中小企業を対象に、財務会計などバックオフィス業務から電子申告までを一貫して行える、便利なワンストップサービス（SaaS活用型サービス）です。
（H21.10.20掲載）
■富山県認定リサイクル製品・エコショップ・エコ事業所を大募集
（富山県）
県では、循環型社会の形成を促進するため、14年度から「富山県リサイクル認定制度」により、廃棄物を利用して製造されるリサイクル製品や廃棄物の減量化・リサイクル等に積極的に取り組む店舗及び事業所を認定しています。21年度の説明会の募集を行います。
（H21.10.13掲載）
■労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
（厚生労働省）
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
（H21.9.28掲載）
■平成21年度地域流通モデル構築支援事業（商店街活性化タイプ） モデル実証事業公募
（農林水産省）
食料品小売店の減少を食い止め、集客力を向上させ、商店街の活性化を図るために、 商店街において食料品小売店等による、新鮮な地元農産物の安定的な販売を行うモデル実証事業を公募します。（H21.9.3掲載）
■小水力発電技術開発支援事業
（富山県商工労働部商工企画課）
新たに小水力発電分野に参入する企業による、産学官が連携した小水力発電分野における技術開発への取組みを公募し、優れたものに対し支援を行います。（H21.8.24掲載）
■エコアクション21 自治体イニシャティブ・プログラム
（富山県生活環境文化部）
専門家による講習会や個別アドバイスが無料で受けられるほか、他の参加事業者と情報交換ができるなど認証取得をきめ細かくサポートします。（H21.8.17掲載）
■H21年度 とやま新事業創造基金 地域資源ファンド事業
（(財)富山県新世紀産業機構）
県内にある産地の技術や農林水産品、観光資源等の優れた地域資源を活用した新商品開発や新サービス開発に取り組む中小企業者へ資金面での支援を行います。（H21.8.13掲載）
■H21年度 とやま新事業創造基金 農商工連携ファンド事業
（(財)富山県新世紀産業機構）
中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品、新サービスの開発等に対して、資金面での支援を行います。（H21.8.13掲載）
■第3回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
（(財)日本生産性本部）
ワーク・ライフ・バランス推進会議では、第３回目の「ワーク・ライフ・バランス大賞」を実施いたします。企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進における積極的な取組み、効果を上げた活動やサービス・商品のほか、標語などを幅広く募集し、表彰します。
（H21.8.13掲載）
■雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金
（中央労働災害防止協会）
〜中災防が実施する教育訓練が新たに助成金の対象になりました〜景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業及び教育訓練を行った事業主に対して助成する制度として、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金があります。
今回、新たに、中央労働災害防止協会が実施する教育訓練がこれらの助成金の対象となりました。同助成金では、教育訓練費が助成されますので、事業主の方はご活用されることをお勧めいたします。
（H21.7.24掲載）
■産業廃棄物減量化・再生利用推進事業に参画する事業者の募集について
（富山県環境政策課）
富山県では、産業廃棄物を多量に排出する事業者から排出される産業廃棄物の３Ｒ（リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)）を進めるため、有識者で構成する検討会を設置し、技術的検討、実証実験を行う「産業廃棄物減量化・再生利用推進事業」を昨年度に続き実施いたします。 本事業に参画する事業者を、募集いたします。（H21.7.2掲載）
■食品小売機能高度化促進事業の申請について
（(財)食品流通構造改善促進機構）
(財)食品流通構造改善促進機構は、従業員50人以下の生鮮食品等小売業者または総合食料品小売業者を対象とした「平成21年度食品小売機能高度化促進事業」の公募を開始しました。（H21.6.30掲載）
■「経済危機対策」における中小企業対策について
（中小企業庁）
平成21年4月10日、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、「経済危機対策」がとりまとめられました。同対策に基づき、中小・小規模企業対策をさらに拡充し、支援を進めていくこととなりました。
（H21.5.13掲載）
■創業・ベンチャー挑戦応援事業 利用者募集のご案内
（(財)富山県新世紀産業機構）
富山県内において創業を予定している方や創業後間もない中小企業者の方から新規性・独自性のある事業、または地域活性化に貢献する事業計画を募集します。優秀なビジネスプランには経費の一部に対して助成を行い、富山県における創業やベンチャーのモデルとなる企業の育成を図るとともに、新事業挑戦への気運づくりを進めます。
（H21.4.10掲載）