会報「商工とやま」平成27年1月号
年頭所感
新たな再出発に向け、実行あるのみ
日本商工会議所 会頭 三 村 明 夫
明けましておめでとうございます。平成２７年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
地域の期待に応えるリーダーシップ
日本商工会議所の会頭に就任して、２回目の新年を迎えました。就任以来、被災地も含めた各地の商工会議所、女性会、青年部、会員各企業等、多くの関係者と意見を交換し、数多くの課題について議論を重ねてきました。
人口減などにより存立の危機に直面している地域や、円安がコストアップに直結して苦しむ中小企業を目の当たりにしました。同時に、明確な将来ビジョンを描き活力を生み出している地域や、イノベーションに果敢に挑戦し成功している中小企業にも接することができ、強い感銘を受けました。いずれの場面においても、商工会議所が地域の大きな期待に応えるべく、積極果敢にリーダーシップを発揮しており、その任務の大切さを実感いたしました。
経済の好循環を実現する原動力
わが国経済は、多くの経済指標が改善を示すなど、全体としては明らかに回復の道をたどっており、２０年続いたデフレを脱却しつつあります。私は、アベノミクスの本質は需要創造政策だったと思います。大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化により、需要が増加し、需給ギャップは大きく改善されました。
マインド転換局面にある今こそ、資本蓄積、労働力、トータル生産性の３要素を向上させ、中長期的な経済成長を確実なものにしなければなりません。やるべき課題は既に明らかですので、本年は、官民ともに覚悟をもって、その解決に向けて実行・断行するときです。
政府には、安定政権でなければ実行できない痛みを伴う政策を断行し、日本の明るい未来への確かな道筋を示して欲しいと思います。社会保障給付の重点化・効率化は待ったなしであり、成長戦略は論ずる段階は過ぎ、実行あるのみです。一層の規制改革によるイノベーションの喚起、国際的な立地競争力の強化、低廉で安定したエネルギーの確保、人口減少の歯止めと地方創生などの山積する諸課題に対する適切な政策が、間断なく実行されることを期待します。
我々民間企業は、デフレマインドからの転換をチャンスと捉え、リスクをとりながら事業展開し、事業収益を次の設備投資や賃金増に結び付けなければなりません。経済の好循環を実現する原動力として、これまでの貯蓄主体から本来の投資主体に転換し、積極的に行動することが求められているのです。
国内設備投資で輸出競争力を強化
日本は、ＧＤＰに占める輸出比率が２０１２年実績で１３・４％と、先進国では９・９％の米国に次いで低い国です。ＧＤＰの６割を占める個人消費が日本の成長をけん引、つまり日本はこれまで内需主導で成長してきた国なのです。
しかし、今後の人口減少トレンドを考えると、内需の伸びは、ありとあらゆる努力をしても、せいぜい１〜２％程度と多くを望めず、企業の成長のためにはどうしても外需を積極的に取り入れることが必要です。
海外現地生産という選択肢もありますが、我が国の人的資源や技術力の高さといった強みに加え、円安メリットも活かしながら、国内設備投資により供給能力を高め、輸出競争力を強化することも重要な戦略です。
地方創生は自らの主体性、そして創意と熱意
このように我が国は、デフレマインドから脱却し、成長に向けた施策を実行することが急がれますが、二つの大きな構造的課題にも直面しています。一つは、「人口急減と超高齢化の加速化」、もう一つは「地方疲弊の深刻化」です。
地方創生は大変困難な課題です。何しろ３０年に亘る少子化、２０年に及ぶデフレが地方の疲弊をもたらしたわけで、簡単に解決できるものではありません。地方には、観光、農林水産業、地方大学など、まだ十分に活用しきれていない資源があります。こうした資源を如何にうまく地域の活性化に結び付けていくか、そしてそれを如何に若者の働く場につなげていくかが創生の鍵です。まさに、商工会議所が重点的に取り組んでいる「地域の再生」と直結する課題であります。
全国約１８００の市区町村には１８００の処方箋があるはずです。地方創生は、その地方が自ら知恵を絞り、解決策を生み出す、すなわち当該地方の主体性、創意と熱意なくして成しえません。それゆえに、中立的な立場で多くの関係者をまとめ上げる強みを持つ商工会議所への期待は非常に大きくなっています。地方創生においても、各会議所が強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
知恵を絞り、実行あるのみ
我々商工会議所が、自治体の首長や地域住民などあらゆる関係者とともに危機感を共有化した上で、知恵を絞り、実行する力を発揮すれば、現下の危機は乗り越えられるはずです。５１４商工会議所のネットワーク力など自らの強みに改めて自信を持ち、中小・小規模企業の活力強化や地域再生に積極果敢に邁進すれば、地域から日本の底力を上げる大きな原動力となります。
本年は戦後７０年という節目の年でもあります。日本の新たな再出発に向けて、大いなる気概と自信と明るさを持ち、「実行あるのみ」を合言葉に、前に向かって動き出しましょう。皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申しあげます。