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個人情報漏えい賠償責任保険制度

本制度は、個人情報保護法(平成17年4月1日全面施行)に対応した、商工会議所会員のために開発した保険です。
※商工会議所会員以外は加入できません。

制度の特徴 ー 幅広い保証内容&割安な保険料を実現 ー

特 徴 ■団体割引(20%)適用による割安な保険料
■情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引
■「個人情報漏えい時の徹底ガイド」を提供
■情報漏えいリスクを広くカバー
■個人情報漏えいの時期を問わず補償
■リスク診断サービスを無料提供

※ 詳細につきましてはこちらへ(日本商工会議所サイト
 

個人情報漏えい防止対策は万全ですか?

2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば信用を失墜させるばかりか以下のように多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。

■個人情報漏えい自己保険金支払例
業種 保険金 事故内容
小売業 約1,000万円 売上伝票の管理が不十分で清掃業者が伝票を破棄し個人情報が漏えいしたため、個人情報漏えいの対応としてクレジット顧客への詫び状を発送し、カードを再発行し新聞に謝罪広告をだした。このため、事項対応費用、広告宣伝活動費用およびコンサルティング費用が発生した。
通信業 約900万円 電話料金割引サービスの顧客情報を記録した電子媒体を紛失し、発見出来なかったため新聞に公示した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用の損害が発生した。
情報処理業 約200万円 自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、パソコン内の図書館利用者約 10 万件強の個人情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれに新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業は自社の広告費用発生とともに、自治体からも広告費用の求償の請求を受けた。

■万一、個人情報漏えい事故が発生したら・・・・・(損害額の具体例)
顧客情報(氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿 3,000 人分)を、自社従業員が不正に持ち出し転売してしまった。身に覚えのない業者からの電話勧誘を不振に思った顧客からの通報により漏えいが発覚した。直ちに謝罪広告などの対応を行ったが、漏えいをされた顧客の一部( 1,000 人)から「執拗な電話勧誘によりプライバシーを著しく侵害された」として損害賠償請求を起訴され、実害が大きいと判断された300人に対しては一人あたり 10 万円、その他の 700 人に対しては一人あたり 1 万円を損害賠償金として支払うこととなった。また、残りの 2,000 人に対しては見舞金としてそれぞれ 500 円・合計 100 万円、全国紙に謝罪広告を掲載したための広告費が 500 万円、言語氏費用が 200 万円かかった。
↓↓↓


損害賠償金 (10万円×300人)+(1万円×700人)=3,700万円
見舞金費用 500円×2,000人=100万円
謝罪広告費用 500万円
弁護士費用 200万円
合 計 4,500万円

※万一の場合に備えて、「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」への加入をお薦めします。
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