| 特 徴 |
―加入できる方―
商工会議所に属する会員企業の方で中小企業基本法に定められている中小企業者及び中堅・大企業の皆様です。 |
―補償の範囲―
●賠償責任の補償・・・ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物
●事業休業の補償・・・火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災、地震など
●財産の補償・・・建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
●工事の補償・・・建設工事、組立工事、土木工事
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―ここがおすすめポイント―
①補償の一本化が可能
②賠償責任リスクを総合的に補償
③災害時による休業時の資金確保が可能
④サイバーリスクも補償可能
⑤新型コロナのリスクも補償
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―申込方法―
下記の損害保険会社に直接、加入の申し込み手続きやご相談をしてください。
◆あいおいニッセイ同和損害保険㈱
◆損害保険ジャパン㈱
◆東京海上日動火災保険㈱
◆三井住友海上火災保険㈱
◆大同火災海上保険㈱
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―保険料の計算方法―
主体となる業種と売上高を基本として、プランを選び、限度額や免責金額を設定することにより保険料が算出されます |
※ 詳細につきましては、
日本商工会議所のＨＰ（こちら）、もしくはお近くの保険会社へ問い合わせください。 |
