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小規模企業共済

大きな安心へ、まず一歩。

 「小規模企業共済制度」とは小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

特 徴 ―掛金は全額所得控除―
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)
―共済金は一括受取りか分割受取りを選択―
共済金の受取りは、一括受取り又は分割受取りが選択できます。(ただし、分割受取りの場合は一定の要件が必要です。)
―共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い―
共済金は、税法上、一括受取り共済金については退職所得、分割受取り共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
―貸付制度―
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け)が受けられます。
◆加入できる方
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主、共同経営者及び会社役員
事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
◆ 毎月の掛金
毎月の掛金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。

※ 詳細につきましては、
(独)中小企業基盤整備機構のHP( http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html )をご覧下さい。
 
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