マル経融資
富山商工会議所の推薦により、(株)日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資が受けられる国の融資制度です。
※利率は変動しますので、お問い合わせください。
【お申し込み条件（下記の全てを満たす方）】
【ご相談から借入れまで】
【お申込みの際に必要な書類】
【借換について】
| 資金使途 | 融資限度額 | 利率 | 返済期間等 |
| 運転資金 | 2,000万円 |
１．０８％ （R5.4.3現在）※最新の情報はこちら |
７年以内 ※据置期間 1年以内 |
| 設備資金 | １０年以内 ※据置期間 2年以内 |
【お申し込み条件（下記の全てを満たす方）】
| 従業員数 （法人企業の役員及び 個人企業の家族従業員は含みません） |
常時使用する従業員数が ◎商業、サービス業は５人以下 ◎製造業、建設業、その他は２０人以下 ※風俗業、娯楽業などの一部の業種は融資対象となりませんので、お問い合わせください。 |
|---|---|
| 営業歴 |
当所管内（※1）で事業を営み、営業歴が１年以上（※2）の方。
（※1）当所管内とは：富山市の区域のうち、旧の和合町・呉羽町・水橋町、旧大沢野町、旧大山町、旧八尾町、旧婦中町、旧山田村、旧細入村を除いた区域）
（※2）管内の営業期間が1年未満でも、移転直前の居住地で1年以上事業を行っていれば対象となります。 |
| 経営支援 | 当所の経営指導を原則として６カ月以上受けている方。 |
| 納税状況 | 確定申告を行い、納期限の到来している税金（所得税、法人税、事業税、県・市民税）を完納している方。 |
| その他 | お申し込み時の金融機関などからの借入金残高や経営状況により、ご利用できない場合があります。 |
【ご相談から借入れまで】
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１．商工会議所へお越しください。 ●原則として代表者の方のご来所をお願いいたします。 ●制度内容や申込書等の必要書類についてご説明いたします。 |
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２．当所経営指導員が事業所へ伺います。 経営指導員がお申込み資金の使途や内容について確認するため、事業所に訪問いたします。 |
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３．当所審査委員が審査します。 経営指導員が調査した申込書類を審査委員が審査します。審査委員は公正にかつ慎重に審査いたします。 |
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４．(株)日本政策金融公庫から融資されます。 当所の審査会にて会頭推薦が得られた場合、(株)日本政策金融公庫で最終審査の後、融資が実行とされます。 |
【お申込みの際に必要な書類】
■個人企業・法人企業共通
・２ヵ年分の青（白）色申告決算書（控）
・２ヵ年分の確定申告書（控）
・国・県・市の各種納税が確認できる領収書または納税証明書
・銀行借入残高証明書（１ヵ月以内の日付）
・銀行預金残高証明書（１ヵ月以内の日付）
・(株)日本政策金融公庫返済表（現在利用中の方のみ）
・見積書およびカタログ（300万円以上の設備資金を利用の場合）
・許認可証
・最近２ヵ月前までの損益計算書、貸借対照表、合計残高試算表
・営業確認書類（事業税・消費税等の領収書など）
■法人企業のみ必要な書類
・会社の登記簿謄本（２通）（３ヵ月以内の日付）
■初めてご利用される方
・土地建物の登記事項証明書か登記事項要約書（3ヶ月以内のもの1通）
個人：自宅・店舗・土地等
法人：代表者の自宅及び、法人名義の店舗・土地等
・２ヵ年分の青（白）色申告決算書（控）
・２ヵ年分の確定申告書（控）
・国・県・市の各種納税が確認できる領収書または納税証明書
・銀行借入残高証明書（１ヵ月以内の日付）
・銀行預金残高証明書（１ヵ月以内の日付）
・(株)日本政策金融公庫返済表（現在利用中の方のみ）
・見積書およびカタログ（300万円以上の設備資金を利用の場合）
・許認可証
・最近２ヵ月前までの損益計算書、貸借対照表、合計残高試算表
・営業確認書類（事業税・消費税等の領収書など）
■法人企業のみ必要な書類
・会社の登記簿謄本（２通）（３ヵ月以内の日付）
■初めてご利用される方
・土地建物の登記事項証明書か登記事項要約書（3ヶ月以内のもの1通）
個人：自宅・店舗・土地等
法人：代表者の自宅及び、法人名義の店舗・土地等
【借換について】
現在、利用中のマル経融資の残高が、当初借入金額の1/2以下の場合、原則として借換のお申込みが可能です。