小規模企業共済・セーフティ共済
小規模企業共済
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小450企業基盤整備機構が運営しています.。
昭和40年の制度の発足から順調に普及しており、平成28年3月末現在で約133万人の在籍人数となっています。
| 加入資格 | 常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人（会社など）の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。 |
|---|---|
| 掛金 | 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。 |
| 加入の流れ | ① 必要書類の入手。当所へお越しください。 ↓ ②書類へ記入 ↓ ③振替口座確認 ↓ ④中小機構へ送付 ↓ ⑤お客さまへ共済手帳が送付されます。 |
| 準備頂く物 | 振替される金融機関の通帳（口座番号の記載用）銀行印、認印をお持ちください。その他書類が必要になる場合もございます。 |
※詳細な情報は（中小企業基盤整備機構HP）へ
経営セーフティ共済
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。 中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
昭和53年に発足した本制度は、取引先事業者の倒産に直面した際の迅速な資金調達の手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。平成28年3月末現在で約43万件の在籍件数となっています。
| 加入資格 | 1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。 |
|---|---|
| 掛金 | 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。 |
| 加入の流れ | ① 必要書類の入手。当所へお越しください。 ↓ ②書類へ記入 ↓ ③振替口座確認 ↓ ④お客さまへ締結証書が送付されます。 |
| 準備頂く物 | 振替される金融機関の通帳（口座番号の記載用）銀行印、実印をお持ちください。その他書類が必要になる場合もございます。 |
※詳細な情報は（中小企業基盤整備機構HP）へ
