労働保険事務組合
商工会議所の労働保険事務組合
労働保険事務組合とは？
労働保険（労災保険・雇用保険）には、保険加入の手続きや保険料の申告・納税の手続き、その他雇用保険の被保険者に関する手続き等、各種の事務手続きがありますが、事業主にとって負担となる場合が少なくありません。そこで、事業主が行うべき労働保険事務を、厚生労働大臣から認可された組合に事務委託することにより、事業主に代わって各種の届出等をすることができる制度です。
事務組合が代行できる内容は？
- 労働保険料の申告・納付(印紙保険料に関する手続きを除く)の手続き
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続き
- 保険成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届等の手続き
- 労災保険の特別加入申請等の手続き(保険請求等の手続きは除く)
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
委託の手続きは？
「労働保険事務委託書」を高岡商工会議所 労働保険事務組合に提出して下さい。
用紙は当所にあります。
委託できる事業主は？
- 常時使用する労働者が金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
- 卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
- その他の事業にあっては300人以下の事業主
委託した事業主の利点は？
- 本来、労災保険の対象とならない法人役員や事業主およびその家族従業者も労災保険に特別加入できます。
- 保険料は額の多少を問わず３回（7月、10月、1月）に分割納付できます。【口座引落】
- 労働保険事務を事務組合が代行してくれますので、余力を他の事業活動にふりむけられます。
【委託事業所向け】労働保険の各種手続き（必要書類等）
◎雇用保険（取得）
１週間の所定労働時間が ２０ 時間以上であり、３１ 日以上の雇用見込みがある場合
⇒雇用保険被保険者（パート・アルバイト等の名称に関わらず、雇用保険の手続きが必要です）
○雇用保険被保険者届（Word様式：下部でダウンロード可能）
○雇用契約書又は雇入通知書（様式例（Word）は下部でダウンロード可能）
○出勤簿又はタイムカード（雇入日～）、労働者名簿
○マイナンバー（個人番号）
労働条件通知書（様式例）
・【一般労働者用】常用、有期雇用型
・【短時間労働者用】常用、有期雇用型
・【建設労働者用】常用、有期雇用型
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
◎雇用保険（喪失）
（例：従業員が退職した、１週間の所定労働時間が２０時間未満になった）
○（原則）退職理由が分かる書面（例：退職願、退職証明書、解雇予告通知書等）
※自己都合退職の場合、労使間トラブル回避のためにも
退職願を本人から受け取るようお願いします。
様式例：退職証明書
⇒離職票が必要な場合と不要な場合で、必要な追加書類が異なります
【必要な追加書類】
◎離職票が必要な場合
○出勤簿又はタイムカード（退職日から遡って原則１２か月分）
○賃金台帳（退職月から遡って原則６か月分）
※出勤日（有給含む）が１１日以上の月数がそれぞれ１２か月分、６か月分必要です
⇒例：最終月が８日と少ない場合は更に１か月分遡る必要があります
※賃金締切日と退職日が異なる場合、追加で必要なことがあります
◎離職票が不要な場合
○退職日に係る最後の出勤簿又はタイムカード、労働者名簿
令和６年度の年度更新について
令和５年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）の賃金を確定で報告精算
令和６年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）の賃金を概算で申告納付
労働保険事務組合に委託している事業所は、
令和６年５月１０日（金）必着で各種書類の提出をお願いします
（書類関係は４月中に茶色の大きい封筒でお送りしています）
以下、参考資料
※ダウンロードしてご利用ください
※データの提出先 MAIL：soudan@ccis-toyama.or.jp
【その他】
主要様式ダウンロードコーナー（年度更新等）
（参考）令和６年度の労災保険率について
令和６年度の労災保険率（事業主負担）は変更されます。（６年ぶりの変更）
詳細：令和６年度の労災保険率について（厚生労働省）
（参考）令和６年度の雇用保険料率について
令和６年度の雇用保険料率（労働者負担・事業主負担）は令和５年度と同率です。
詳細：令和６年度の雇用保険料率のご案内（厚生労働省）
（参考）令和５年度の雇用保険料率について
令和５年４月から、雇用保険料率（労働者負担・事業主負担）が変更になります。
詳細：令和５年度の雇用保険料率のご案内（厚生労働省）
（参考）令和４年度の雇用保険料率について
令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
詳細：令和４年度の雇用保険料率のご案内（厚生労働省）
