貿易関係証明(原産地証明)2.申請書類の作成・準備

各種証明書・申請

貿易関係証明(原産地証明)2.申請書類の作成・準備

2. 申請書類の作成・準備

(1)原産地証明

貨物の原産地(貨物の国籍)を証明するものです。原産地証明書にはいくつか種類がありますが、本サイトでは高岡商工会議所の発行する原産地証明書(非特恵)についてご案内します。
※申請者自身が発行する原産地証明書への認証は、「サイン証明」にて承ります。
※日本商工会議所発行の「第一種特定原産地証明書」については下記リンクよりご確認下さい。
  第一種特定原産地証明(特恵)についてのご案内
原則として、発給対象となる期間は、輸送手段の詳細が確定してから船積み後6ヶ月間です。船積み後1年を超えた場合は、証明書を発給できません。
(参考) https://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/preparation/country_of_origin/

(2)サイン証明

申請者が任意に作成した私文書に肉筆で書かれた署名が、高岡商工会議所に登録されている署名と同一であることを証明することにより、その書類が署名者によって正式に発行されたものである、ということを間接的に証明するものです。
「Signature verified by the Takaoka Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明します。
(代表的な例)
衛生証明書、自由販売証明書、輸出者発行の原産地証明書、渡航VISA取得のための会社推薦状、委任状、見本サイン証明書 他



認証対象書類例

1. 各種自己証明書、宣誓書

書類の表題がCertificate、○○ statement、Declaration of ○○等となっているもの。ただし、船会社、航空会社、保険会社、検査会社発行のものは原則、インボイス証明の対象書類となります。

(例)
Freshness Certificate(鮮度証明書)
Health Certificate(衛生証明書)
Sanitary Certificate(衛生証明書)
Inspection Certificate(自社発行の検査証明書)
Certificate of Free Sales(自由販売証明書)
Certificate of Ingredient(成分証明書)
Certificate of Origin(輸出者や製造業者が発行する私製の原産地証明書)
Price Certificate, Invoice Price Certificate, Price Verification(価格証明書)
Certificate of Manufacture(製造証明書)

2.各種私文書(官公庁等が発行した公文書には認証できません。)

サイン証明は、各種私文書のみを対象としており、官公庁発行の公文書ならびに、すでに公証人の認証を受けた書類については、証明ができませんのでご注意ください。

(例)
Agent agreement(代理店契約書)
Contract(契約書)
Curriculum Vitae(履歴書)
Letter of Guarantee(保証状)
Personal History(履歴書)
Power of Attorney, Proxy(委任状)

3. 会社推薦状、会社保証書

渡航VISA取得のための会社推薦状、会社保証書

4. 翻訳に関する申請者宣誓書

「翻訳に関する申請者宣誓書」は、日本語等の原本を他言語(英語、仏語、 西語)に翻訳したものについて当所で証明を取得する場合に必要なカバーレターです。「書類の要件を確認する②申請書類別」を確認のうえ、ご申請ください

5. サイン証明様式3(見本サイン証明)

認証を受ける書類上に肉筆で記された署名が当所に登録済みであることを証明する、印鑑証明のような役割を果たすものです。ご申請には所定の用紙への印字が必要です。詳細は「書類の要件を確認する②申請書類別」をご確認ください。

(3)インボイス証明

インボイス証明とは

インボイス証明とは、コマーシャルインボイスやパッキングリスト、フレイトインボイスと呼ばれる運賃送り状や、輸出に先立ち海外の取引先から求められた書類(例えば見積書や注文書、確認状等)、さらに船会社や航空会社により発行された貨物運送状や、保険会社により発行された保険承認書や保険証券、検査会社により発行された検査証明書といった船積み関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するものです。「Seen by the Takaoka Chamber of Commerce and Industry」という文言で証明します。証明申請にあたっては、書類の発行者自身が申請者となる必要があります。他社の発行した書類に発行者以外が署名し、証明申請することはできません。

認証対象書類例

1. コマーシャルインボイスをはじめとする各種インボイスと船積み関連書類

Commercial Invoice (商業送り状)
Customs Invoice (税関送り状)
Freight Invoice (運賃送り状)
Manufacturer's Invoice (製造者送り状)
Packing List (梱包明細書)
Proforma Invoice (仮送り状)
Certificate and List of Measurement and/or Weight (容積重量明細書)

2. 輸出に先立ち海外取引先から要求された書類

Confirmation (確認状)
Credit Note (貸方票)
Debit Note (借方票)
Estimate (見積書)
Offer Sheet (Firm Offer)(売申込書、確定売申込書)
Order Sheet (注文書)
Price List (価格票)※宛て先の記載のあるもの
Quotation Sheet (見積書)

3. 船会社・航空会社・保険会社・検査会社の発行した書類

Air Waybill (航空貨物運送状)
Appended Declaration to Bill of Lading (船荷証券付帯宣言書)
Appended Declaration to Insurance Policy (保険証券付帯宣言書)
Bill of Lading (船荷証券)
Certificate of Insurance (保険承認書)
Certificate of Insurance Company (保険会社証明書)
Certificate of Shipbuilding (造船証明書)
Certificate of Vessel's Nationality (船籍証明書)
Freight Note (運賃状)
Inspection Certificate (検査証明書)
Insurance Policy (保険証券)
Manifest (船荷目録)
Non-Calling Certificate (不寄港証明書)
Routing Certificate (航路証明書)
Ship Schedule (配船予定表)

(4)その他

(日本法人証明・営業証明・会員証明)

3. 申請するへ