令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口の設置および関連情報

お知らせ・新着情報

お知らせ

令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口の設置および関連情報

この度発生した令和6年能登半島地震で被災された皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。
下記、特別相談窓口を設置いたしました。お気軽にご相談ください。

【重要】被害を受けた証明となる記録と保管についてのお願い

被害を受けた証明となる
・被害を受けた資産等の複数写真
・罹災証明書*
・すでに施設復旧等を実施した場合、請求書や領収書、契約書等の取引における書類

は支援を受ける際に必要になることがありますので必ず取得・保管ください。

*罹災証明書は住家及び非住家(事務所、店舗、倉庫など)の申請が可能です。ただし、非住家の被害の程度は実際の被害状況に関わらず「被害あり(一部破壊)」となります。

補助金

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」(令和6年能登半島地震)
令和6年能登半島地震の災害にあった小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所等の助言を受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の一部を補助します。
・補助率:2/3※要件を満たす場合は定額
・補助上限額
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった場合)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)
・募集締切:3次締切 令和6年7月5日
「小規模事業者持続化補助金災害支援枠」のサイトはこちら
令和6年能登半島地震によって被害を受けた事業者に対する各種証明書の発行について

富山県なりわい再建支援補助金
・補助対象経費:中小企業者等の施設又は設備であって、「令和6年能登半島地震」のため損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、県内の施設及び設備の復旧・整備に要する経費。
・補助限度額:最大3億円
・補助率:中小企業等3/4以内
・第3次募集:令和6年5月20日~6月7日
※継続的に募集を実施いたします。
「富山県なりわい再建支援補助金」について

能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金【終了しました】
令和6年能登半島地震の被災4県に所在する飲食店による営業継続に資する取組を支援します。
・補助対象経費:被災4県にて一時的に営業機会を確保するため、キッチンカー・キッチントレーラー等による出店営業・仮設店舗等での営業による営業継続の取組に伴う賃借料及び使用料・印刷製本費・広告掲載料・消耗品等。
・補助限度額:最大300万円
・補助率:1/2以内
・募集締切:令和6年4月24日(水曜日)~令和6年5月24日(金曜日)必着
「令和6年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金」について

補助金(高岡市)

高岡市伝統産業災害復興支援補助金
経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)を活用した場合の事業者の自己負担分について支援するものです。
・対象者:経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)に採択され、当該補助金の確定を受けた事業者
・補助率:3分の1
・上限額:100万円
【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1285
「高岡伝統産業災害復興支援補助金」はこちら

企業立地助成制度における「被災企業枠」の創設
なりわい再建支援事業の対象とならない新規設備投資等(5千万円以上)に対して支援するものです。
・対象者:企業立地助成制度における対象業種に属し、り災証明書等を得ている事業者
・補助率:5%
・上限額:1億円
【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1293
「企業立地助成制度」はこちら

高岡イノベーション推進事業(震災枠)
能登地方において被害を受けた事業所を有している本市中小企業等、または本市中小企業等が能登地方の地元中小企業等と連携して取り組む新商品開発や販路開拓事業について支援するものです。
・対象者:能登地方に被災した事業所を有する本市中小企業等および能登地方で被災した中小企業等と連携する本市中小企業等
・補助率:3分の2
・上限額:新商品開発事業100万円、国内見本市出展事業60万円
【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395
「高岡イノベーション推進事業(震災枠)」はこちら

高岡市中小企業等専門家派遣活用支援事業(震災枠)
市内事業者等が専門家派遣事業を活用した場合、事業に要した経費の一部を支援するものです(新たに富山県小規模事業者事業継続力強化補助金を補助対象に追加)。
・対象者:中小企業者等
・補助率:2分の1
・上限額:10万円
【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1395
「高岡市中小企業等専門家派遣活用支援事業」はこちら

高岡市事業つなぎ補助金
事業の用に供する、高岡市内の土地、工場、店舗等を活用する場合、その賃料等を支援するもの。
・対象者:令和6年能登半島地震により被災し、既存事業所での事業継続が困難な事業者
・補助率:3分の2
・上限額:180万円(月当たりの上限額15万円)
【問合先】産業企画課 TEL 0766-20-1293
「高岡市事業つなぎ補助金」はこちら

高岡市の被災事業者支援策(補助金)はこちら

高岡商工会議所

高岡商工会議所
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

(4階商工会議所事務所内 中小企業相談所)
TEL:0766-23-5007
✉  :soudan@ccis-toyama.or.jp

令和6年能登半島地震災害マル経
貸付対象:「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行っており、令和6年能登半島地震の直接被害者(建物、機械設備、在庫品等)及び間接被害者(売上減少等)。
資金使途:復旧により必要とする設備、運転
貸付限度:1,000 万円 *「一般マル経」の貸付限度額 2,000万円とは別枠
貸付利率:一般マル経より当初3年間直接被害者△0.9%、間接被害者△0.5%
貸付期間:設備資金10 年以内(据置期間2年以内)
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
令和6年能登半島地震災害マル経についてはこちら
※詳細・お申込はお気軽にお問合せください

「ザ・ビジネスモール」をご利用ください
「ザ・ビジネスモール」とは全国の企業をつなぐ商工会議所・商工会運営の商取引支援サイトです。会員なら登録無料で自社PR・商談マッチング、成約手数料も完全不要です。
現在、「ザ・ビジネスモール」では「令和6年能登半島地震 関連商取引支援モール」を設置しています。本機能を活用し、地震または津波、火災などに関連して発生する需要に関する受発注を支援します。
※まず発注者(買い手企業)が案件を登録いただきます。
【利用事例】
・地震または津波、火災などで破損・倒壊した建物の復旧・補強工事を依頼したい
・瓦礫撤去業務を発注したい
・取引先が被災に見舞われたため、その取引先に代わって、部品や資材、商品等の調達先を探したい
ご利用には「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録(無料)が必要です。
登録はこちら
「令和6年能登半島地震 関連商取引支援モール」詳細はこちら(PDF)

国・県・市

中小企業庁 令和6年能登半島地震関連情報について
中小企業庁のサイトはこちら

経済産業省関連の支援策・特別措置等について
経済産業省のサイトはこちら

令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について
石川県及び富山県に納税地のある方(法人含む)に関する国税の申告・納付等の期限の延長について発表されました。
延長の期限については今後検討され、発表される予定です。
国税庁からの通知詳細はこちら(PDF)

住宅・家財等の事業用資産等に被害を受けた方は、
確定申告で所得税の減免措置等を受けられる場合があります

国税庁「災害により住宅や家財などに損害を受けた方」

厚生労働省の支援・特例措置等について
厚生労働省のサイトはこちら
労働保険料等の申告・納期限等の延長についてはこちら(PDF)
「雇用調整助成金」の特例措置についてはこちら

富山県の被災者支援パッケージについて
富山県のサイトはこちら
県税の減免制度等はこちら

県による震災対策特別融資の創設について
「震災対策特別融資」はこちら

高岡市の令和6年能登半島地震 支援・対応等関連情報について
高岡市のサイトはこちら
令和6年能登半島地震に伴う主な被災者支援策(個人・事業者向け情報まとめ)

高岡市災害対応資金について
高岡市では、被災された中小企業者の皆様に対して、下記の災害支援融資制度を設けています。
「高岡市災害対応資金」についてはこちら

支援機関・金融機関等

日本政策金融公庫
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

被災されたお客様の実情に応じて、ご返済の猶予等に係るご相談を承っております。本災害の影響を受けたお客様のご返済相談につきましては、柔軟に対応いたしますので、慌てずにお取引のある支店へご相談ください。
日本政策金融公庫のサイトはこちら
「災害貸付」についてはこちら

商工中金
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

商工中金のサイト(窓口の案内※PDF)はこちら

富山県信用保証協会
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

富山県信用保証協会のサイトはこちら
運転資金・期間1年以内の一括返済の借入を対象にした「緊急災害短期保証」が創設されました
「緊急災害短期保証」についてはこちら

独立行政法人中小企業基盤整備機構の被災中小企業・小規模事業者対策について
独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトはこちら
令和6年能登半島地震にかかる小規模企業共済制度の特例措置について


お問合せ先

高岡商工会議所 中小企業相談所

0766-23-5007 0766-22-6792