【2/19更新】令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口の設置および関連情報

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【2/19更新】令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口の設置および関連情報

この度発生した令和6年能登半島地震で被災された皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。
下記、特別相談窓口を設置いたしました。お気軽にご相談ください。

【重要】被害を受けた証明となる記録と保管についてのお願い

被害を受けた証明となる
・被害を受けた資産等の複数写真
・罹災証明書*
・すでに施設復旧等を実施した場合、請求書や領収書、契約書等の取引における書類

は支援を受ける際に必要になることがありますので必ず取得・保管ください。

*罹災証明書は住家及び非住家(事務所、店舗、倉庫など)の申請が可能です。ただし、非住家の被害の程度は実際の被害状況に関わらず「被害あり(一部破壊)」となります。

補助金

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」(令和6年能登半島地震)
令和6年能登半島地震の災害にあった小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所等の助言を受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の一部を補助します。
・補助率:2/3※要件を満たす場合は定額
・補助上限額
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった場合)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)
・募集締切:2月29日(木)※2次公募も予定されています。
小規模事業者持続化補助金災害支援枠のサイトはこちら
令和6年能登半島地震によって被害を受けた事業者に対する各種証明書の発行について

New2.19
富山県なりわい再建支援補助金
令和6年能登半島地震に関して、施設復旧等の費用に対する補助金が予定されています。
・補助対象経費:中小企業者等の施設又は設備であって、「令和6年能登半島地震」のため損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、県内の施設及び設備の復旧・整備に要する経費。
・補助限度額:最大3億円
・補助率:中小企業等3/4以内
「富山県なりわい再建支援補助金」について
なりわい再建支援補助金のチラシはこちら

令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)」
【締め切りました】

石川県、富山県、新潟県、福井県の被災された伝統的工芸品の製造事業者等の事業再開に必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組を支援します。
・補助限度額 最大1000万円
・補助率 3/4等
・公募期間 令和6年2月1日(木曜日)~ 2月16日(金曜日)17:00
令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)」についてはこちら

高岡商工会議所

高岡商工会議所
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

(4階商工会議所事務所内 中小企業相談所)
TEL:0766-23-5007
✉  :soudan@ccis-toyama.or.jp

「能登半島地震特別金融相談会」の開催について
今回の被災状況を受け、日本政策金融公庫高岡支店と共催する
「能登半島地震特別金融相談会」を実施します。
開催日時:令和6年1月11日(木)より毎週木曜日
13:00~16:00(1事業者60分程度目安)
※毎週木曜,2月末まで同時刻定期開催(3階305号室創業サポート室)
ご予約はこちら

令和6年能登半島地震災害マル経
貸付対象:「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行っており、
令和6年能登半島地震の直接被害者(建物、機械設備、在庫品等)及び間接被害者(売上減少等)。
資金使途:復旧により必要とする設備、運転
貸付限度:1,000 万円 *「一般マル経」の貸付限度額 2,000万円とは別枠
貸付利率:一般マル経より当初3年間直接被害者△0.9%、間接被害者△0.5%
貸付期間:設備資金10 年以内(据置期間2年以内)
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
令和6年能登半島地震災害マル経についてはこちら
※詳細・お申込はお気軽にお問合せください

「能登半島地震」に関するアンケート調査について
【締め切りました。ご回答ありがとうございました。】
国・県より被害状況の報告の指示があり実施するものです。
会員事業所の方につきましては下記状況についてご報告くださいますようお願いいたします。
提出期限:令和6年1月12日(金)
アンケートフォームはこちら
プリントし、FAXを送られる方はこちら

「ザ・ビジネスモール」をご利用ください
「ザ・ビジネスモール」とは全国の企業をつなぐ商工会議所・商工会運営の商取引支援サイトです。
会員なら登録無料で自社PR・商談マッチング、成約手数料も完全不要です。
現在、「ザ・ビジネスモール」では「令和6年能登半島地震 関連商取引支援モール」を設置しています。
本機能を活用し、地震または津波、火災などに関連して発生する需要に関する受発注を支援します。
※まず発注者(買い手企業)が案件を登録いただきます。
【利用事例】
・地震または津波、火災などで破損・倒壊した建物の復旧・補強工事を依頼したい
・瓦礫撤去業務を発注したい
・取引先が被災に見舞われたため、その取引先に代わって、部品や資材、商品等の調達先を探したい
ご利用には「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録(無料)が必要です。
登録はこちら
「令和6年能登半島地震 関連商取引支援モール」詳細はこちら(PDF)

国・県・市

中小企業庁 令和6年能登半島地震関連情報について
中小企業庁のサイトはこちら

経済産業省関連の支援策・特別措置等について
経済産業省のサイトはこちら

令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について
石川県及び富山県に納税地のある方(法人含む)に関する国税の申告・納付等の
期限の延長について発表されました。
延長の期限については今後検討され、発表される予定です。
国税庁からの通知詳細はこちら(PDF)

厚生労働省の支援・特例措置等について
厚生労働省のサイトはこちら
労働保険料等の申告・納期限等の延長についてはこちら(PDF)
「雇用調整助成金」の特例措置についてはこちら

【2/22開催】緊急支援策解説「雇用調整助成金 解説セミナー・個別相談会」を開催します
令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により雇用調整を行う事業主に対して実施される
「特例措置」等、支援策について解説いたします。
「雇用調整助成金 解説セミナー・個別相談会」についてはこちら

富山県の被災者支援パッケージについて
富山県のサイトはこちら
県税の減免制度等はこちら

県による震災対策特別融資の創設について
「震災対策特別融資」はこちら

高岡市の令和6年能登半島地震 支援・対応等関連情報について
高岡市のサイトはこちら
令和6年能登半島地震に伴う主な被災者支援策(個人・事業者向け情報まとめ)

高岡市災害対応資金について
高岡市では、被災された中小企業者の皆様に対して、下記の災害支援融資制度を設けています。
「高岡市災害対応資金」についてはこちら

支援機関・金融機関等

日本政策金融公庫
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

被災されたお客様の実情に応じて、ご返済の猶予等に係るご相談を承っております。
本災害の影響を受けたお客様のご返済相談につきましては、柔軟に対応いたしますので、
慌てずにお取引のある支店へご相談ください。
日本政策金融公庫のサイトはこちら
「災害貸付」についてはこちら

商工中金
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

商工中金のサイト(窓口の案内※PDF)はこちら

富山県信用保証協会
「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」

富山県信用保証協会のサイトはこちら
運転資金・期間1年以内の一括返済の借入を対象にした
「緊急災害短期保証」が創設されました
「緊急災害短期保証」についてはこちら

独立行政法人中小企業基盤整備機構の被災中小企業・小規模事業者対策について
独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトはこちら
令和6年能登半島地震にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

New2.14
「令和6年能登半島地震」無償データ復旧サービス支援について
株式会社富山銀行では、デジタルデータソリューション株式会社と共催で、
このたびの地震により被災されたパソコンやスマートフォン等のデータ復旧に関し、
下記のとおり無償データ復旧サービス支援を実施いたします。
開催日:2024年 3 月 5 日(火)~ 3 月 7 日(木)
会場:富山銀行本店ビル 2 階 BOT ホール(高岡市下関町3番1号)
※別添専用フォームより2 月 2 5 日までお申し込みください。
「令和6年能登半島地震」無償データ復旧サービス支援についてはこちら

上記対応策を一部抜粋したチラシは下記よりダウンロードできます

令和6年度能登半島地震による災害に関する関連情報について(PDF)

「令和6年能登半島地震」災害義援金 募金のお願い

「令和6年能登半島地震」災害義援金の募金はこちら


お問合せ先

高岡商工会議所 中小企業相談所

0766-23-5007 0766-22-6792